・指定管理者制度の在り方の検証
　・必要な予算の確保と人員配置
　・運営団体の主体性、自律的経営への後押し
　・施設運営の持続性が担保される指定管理期間
　・共に公共サービスを築くモニタリングの在り方
　・市と指定管理者との情報共有と市職員の意識づけ
　・住民がモニタリングや運営に関わる仕組み
・労働者協同組合法の周知と活用
　・全庁横断的な職員向け勉強会の開催
　・市民への周知と事業立ち上げの相談窓口の設置
（議員の出席数及び出席する当局の説明員について、調整しています。）